１.毎月の計算
■あらまし
■給与支給総額の計算
■通勤手当と所得税
■社会保険料
■源泉所得税
■住民税
■労使協定による控除
■給与の差引支給額
■社会保険料の納付
■源泉所得税の納付
■住民税の納付

２.賞与の計算
■賞与の計算の仕方
■社会保険料
■雇用保険料
■源泉所得税
■控除したものの納付

３.労働基準法の知識
■残業等の割増賃金
■割増賃金の基礎単価

４．社会保険の知識
■健康保険、厚生年金保険
■介護保険について
■健保・厚年の加入
■保険料の決め方
■標準報酬月額の決定
■従業員を採用した時
■従業員が退職した時

５．労働保険の知識
■雇用保険、労災保険
■雇保、労保の加入
■保険料の計算の仕方
■雇保、労保の申告と納付
■従業員を採用した時、
　　　退職した時

６.育児介護休業法
■育児休業制度
■介護休業制度
■看護休暇制度

７.転職お金マニュアル
■健康保険
■年金
■所得税
■住民税
■雇用保険
■出産手当金等

■サイトマップ
■社会保険申請書一覧
■給与計算見積依頼

年金Ｗｅｂ
雇用保険Ｗｅｂ
交通事故Ｗｅｂ

８．転職お金マニュアル

雇用保険をもらうには

退職後、職探しの間の生活保障になるのが雇用保険の基本手当。通称、失業保険です。基本手当を受けるには、退職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者であった期間が通算6ヵ月以上あることが条件です。

準備として、退職前に勤務先に離職票の申請を依頼して下さい。稀に雇用保険に加入していない会社もあります。加入していれば雇用保険被保険者証が発行されています。自分の手元に無い、会社にも無いなど、不明なら会社の住所地のハローワークに問い合わせをして下さい。

離職票は退職日から10日以内に発行されます。郵送か直接会社に取りに出向くことになります。受け取ったら離職理由に間違いがないかチェックし、なるべく早く自宅の住所地を管轄するハローワークへ行き、求職の申込みをして基本手当の受給資格を得ましょう。写真が１枚必要ですので準備をしておいて下さい。

倒産、リストラなど会社都合で退職した場合は、給付制限が無いので最初にハローワークに出向いた日から5週間後ぐらいに振り込まれます。基本手当の受給は就職の意志があることも条件となります。失業認定日には求職活動をしていたかも確認されます。

基本手当の金額と給付日数
公共職業訓練
再就職手当