８．年金と税金
８．年金と税金 ８−１ 年金は雑所得として課税
扶養親族等申告書
所得税には各種の所得控除がありますが、源泉徴収の際にこの控除を受けるため、あらかじめ「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を社会保険庁に提出しなければなりません(支払年金額が158万円(65歳未満の人は108万円)未満の人は提出する必要はありません)。
この申告書の用紙は、毎年11月中旬に社会保険業務センターから対象になる年金受給者に送られます。
扶養親族等申告書を提出すると、公的年金等控除、配偶者控除、老年者控除などの諸侯所が受けられ、支払年金額が次の年金額以下の人は、年金を受けるときに税金が差し引かれません。
● 単身者の源泉徴収における非課税限度額(月額)
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６５歳未満
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６５歳以上
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公的年金等控除及び基礎控除相当
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年金月額の25％+6.5万円又は、9万円のいずれか高い額
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年金月額の25％+6.5万円又は、13.5万円のいずれか高い額
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非課税限度額
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9万円(年額108万円)
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13.5万円(年額162万円)
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● 控除対象配偶者がいるときの源泉徴収における非課税限度額(月額)
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６５歳未満
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６５歳以上
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公的年金等控除及び基礎控除相当
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年金月額の25％+6.5万円又は、9万円のいずれか高い額
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年金月額の25％+6.5万円又は、13.5万円のいずれか高い額
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配偶者控除及び配偶者特別控除相当
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3.25万円
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3.25万円
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非課税限度額
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13万円(年額156万円)
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16.75万円(年額201万円)
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● 申告書を提出した人の年金額が前頁の額を超えると、次の計算式で計算した額が徴収されます。
源泉徴収税額＝(年金支払額−諸控除額−介護保険料額)×8％(税率)
● 申告書を提出しない場合は、次の式で計算した額が源泉徴収されます。
源泉徴収税額＝｛年金支払額−公的年金等控除額(年金支払額の25％)−介護保険料額｝×10％(税率)＝ 年金支払額×7.5％
扶養親族等申告書
月割控除額で計算
厚生年金基金からも年金を受ける場合
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