▼ 内容証明ｗｅｂ １．内容証明郵便とは １．内容証明郵便について理解 ２．どんな証明になるか ３．内容証明を出すということは ４．内容証明郵便の必要な時 ５．内容証明郵便を出してはいけない時 ２．内容証明郵便の書き方、出し方 １．用紙と字数について ２．内容証明郵便で使える文字 ３．内容証明郵便の形式 ４．内容証明郵便の出し方 ５．内容証明郵便の料金 ６．受領証について ７．差出人、受取人が複数の時 ８．電子内容証明郵便 ９．電子内容証明郵便の料金 １０．受取が無い場合は ３．労働問題 １．賃金未払い ２．残業代未払い ３．セクシュアルハラスメント ４．配置転換・職場復帰 ５．労災保険手続 ６．いじめ・いやがらせ ７．育児休業終了後の職場復帰 ８．退職金の未払い ９．解雇の理由を明らかに １０．解雇の撤回を主張する １１．解雇に納得できないでの職場復帰を求める １２．契約期間満了に納得できない １３．解雇予告手当が支払われない １４．労働条件の引き下げ ４．解決の流れ １．内容証明かあっせん制度か ５．あっせん制度 １．あっせん申請書の作成 ２．提出代行事項 ３．主張若しくは陳述について ４．あっせん委任した後は ５．あっせん代理報酬 （当事務所の報酬規程） ６．周辺知識・相談コーナー １．労働基準法 ２．民法 ３．個別労働紛争解決システム ４．内容証明作成料金 （当事務所の報酬規程） ５．相談コーナー（有料相談）
２．残業代未払い
従業員の方が、残業や休日出勤をした場合、会社は残業分、休日出勤分の賃金を払う義務があります。会社が支払わない時は、労働基準法違反であり、行政指導や刑事処罰の対象となります。時効は、２年です。 内容証明郵便を出しても会社が支払わない場合は、労働基準監督署へ文章で申告し、会社に臨検に入ってもらうよう求めましょう。
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松井宝史行政書士事務所 行政書士 松井宝史 （登録番号 03190774 ） 〒442-0876 愛知県豊川市中部町2-12-1 ＴＥＬ 0533-85-2319 FAX 020-4664-6658 メール：soudan@matsui-sr.com
