６．周辺知識・相談コーナー

１．労働基準法

　労働基準法　目次

　労働基準法　第12章　雑　則

第105条の２

厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して 資料の提供その他必要な援助をしなければならない。

第106条（法令等の周知義務）

使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第２項、第24条第１項ただし書、 第32条の２第１項、第32条の３、第32条の４第１項、第32条の５第１項、第34条第２項ただし書、第36条第１項、第38条の２第２項、 第38条の３第１項並びに第39条第５項及び第６項ただし書に規定する協定並びに第38条の４第１項及び第５項に規定する決議を、 常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、 労働者に周知させなければならない。
２　使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、 又は備え付ける等の方法によつて、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。

第107条（労働者名簿）

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し 、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
２　前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。

第108条（賃金台帳）

使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令 で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

第109条（記録の保存）

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。

第110条

削除

第111条（無料証明）

労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。

第112条（国及び公共団体についての適用）

この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。

第113条（命令の制定）

の法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。

第114条（付加金の支払）

裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第６項の規定による賃金 を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、 これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から２年以内にしなければならない。

第115条（時効）

この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

第115条の２（経過措置）

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第116条（適用除外）

第１条から第11条まで、次項、第117条から第119条まで及び第121条の規定を除き、この法律は、船員法 （昭和22年法律第100号）第１条第１項に規定する船員については、適用しない。
２　この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。