６．周辺知識・相談コーナー
１．労働基準法
労働基準法 目次
労働基準法 第13章 罰 則
第117条
第５条の規定に違反した者は、これを１年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。
第118条
第６条、第56条、第63条又は第64条の２の規定に違反した者は、これを１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。第70条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第63条又は第64条の２の規定に係る部分に限る。）に違反した者についても前項の例による。
第119条
次の各号の一に該当する者は、これを６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
- 1．第３条、第４条、第７条、第16条、第17条、第18条第１項、第19条、第20条、第22条第４項、第32条、第34条、第35条、第36条第１項ただし書、第37条、第39条、第61条、第62条、第64条の３から第67条まで、第72条、第75条から第77条まで、第79条、第80条、第94条第２項、第96条又は第104条第２項の規定に違反した者
- 2．第33条第２項、第96条の２第２項又は第96条の３第１項の規定による命令に違反した者
- 3．第40条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
- 4．第70条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第62条又は第64条の３の規定に係る部分に限る。）に違反した者
第120条
次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
- 1．第14条、第15条第１項若しくは第３項、第18条第７項、第22条第１項から第３項まで、第23条から第27条まで、第32条の２第２項（第32条の４第４項及び第32条の５第３項において準用する場合を含む。）、第32条の５第２項、第33条第１項ただし書、第38条の２第３項（第38条の３第２項において準用する場合を含む。）、第57条から第59条まで、第64条、第68条、第89条、第90条第１項、第91条、第95条第１項若しくは第２項、第96条の２第１項、第105条（第100条第３項において準用する場合を含む。）又は第106条から第109条までの規定に違反した者
- 2．第70条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第014条の規定に係る部分に限る。）に違反した者
- 3．第92条第２項又は第96条の３第２項の規定による命令に違反した者
- 4．第101条（第100条第３項において準用する場合を含む。）の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者
- 5．第104条の２の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者
第121条
この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者で
ある場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に
関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）
を事業主とする。以下本条において同様である。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
２ 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反
を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。
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