６．周辺知識・相談コーナー

１．労働基準法

　労働基準法　目次

　労働基準法　第４章労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

第32条（労働時間）

使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
２　使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。　

第32条の２

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、１箇月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が前条第１項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。
２　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

第32条の３

使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第２号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第１項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、１週間において同項の労働時間又は１日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。

• 1．この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
• 2．清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第１項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間 をいい、１箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。）
• 3．清算期間における総労働時間
• 4．その他厚生労働省令で定める事項

第32条の４

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過 半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定 めたときは、第32条の規定にかかわらず、その協定で第２号の対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間 が40時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めると ころにより、特定された週において同条第１項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させる ことができる。

• 1．この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
• 2．対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、１箇月を超え１年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ。）
• 3．特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第３項において同じ。）
• 4．対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という。）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）
• 5．その他厚生労働省令で定める事項
  

２　使用者は、前項の協定で同項第４号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び 総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも30日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある 場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、 厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超え ない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。
３　厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに１日及び１週間 の労働時間の限度並びに対象期間（第１項の協定で特定期間として定められた期間を除く。）及び同項の協定で特定期間として 定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。
４　第32条の２第２項の規定は、第１項の協定について準用する。 《全改》平10法112　第32条の４の２　使用者が、対象期間 中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し一週間当たり40時間 を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第33条又は第36条第１項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間 を除く。）の労働については、第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。

第32条の５

使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずる ものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数 が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合 においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協 定があるときは、第32条第２項の規定にかかわらず、１日について10時間まで労働させることができる。
２　使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる１週間の 各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。
３　第32条の２第２項の規定は、第１項の協定について準用する。

第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）

災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある 場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間 を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合におい ては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
２　前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、 その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。
３　公務のために臨時の必要がある場合においては、第１項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第１に掲げる事業を除く。） に従事する国家公務員及び地方公務員については、第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、 又は第35条の休日に労働させることができる。

第34条（休憩）

使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分、８時間を超える場合においては少くとも １時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
２　前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合 においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による 協定があるときは、この限りでない。
３　使用者は、第１項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

第35条（休日）

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。
２　前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。

第36条（時間外及び休日の労働）

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、 これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の５まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において 「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、 その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、１日について２時間を超えてはならない。
２　厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の 必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
３　第１項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、 当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
４　行政官庁は、第２項の基準に関し、第１項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、 必要な助言及び指導を行うことができる。

第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）

使用者が、第33条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、 又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の 計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
２　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
３　使用者が、午後10時から午前５時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間
については午後11時から午前６時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間 の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
４　第１項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

第38条（時間計算）

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
２　坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。 但し、この場合においては、第34条第２項及び第３項の休憩に関する規定は適用しない。　

第38条の２

労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、 所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要と なる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働 したものとみなす。
２　前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときは その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、 その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
３　使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

第38条の３

使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で 組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第１号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第２号に掲げる時間労働したものとみなす。

• 1．業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）
• ２．対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
• ３．対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと
• ４．対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること
• ５．対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること
• ６．前各号に掲げるもののほか、構成労働省令で定める事項

　　　２　前条第３項の規定は、前項の協定について準用する。

第38条の４

賃金、労働時間その他の当該事業場における 労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会 （使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、 当該委員会がその委員の５分の４以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めると ころにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における 第１号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第３号に掲げる時間労働したも のとみなす。

• 1．事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行する にはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し 使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。）
• 2．対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める 時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
• 3．対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
• 4．対象業務に従事する第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保 するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
• 5．対象業務に従事する第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより 使用者が講ずること。
• 6．使用者は、この項の規定により第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第３号に掲げる時間労 働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して 解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
• 7．前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

２　前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。

• 1．当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期 を定めて指名され、かつ、厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。
• 2．当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の 労働者に対する周知が図られていること。
• 3．前２号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件

３　厚生労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、労働政策審議会の意見を聴い て、第１項各号に掲げる事項その他同項の委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとする。
４　第１項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、同項第４号 に規定する措置の実施状況その他の厚生労働省令で定める事項を行政官庁に報告しなければならない。
５　第１項の委員会においてその委員の５分の４以上の多数による議決により第32条の２第１項、第32条の３、第32条の４第１項及び第２項、 第32条の５第１項、第34条第２項ただし書、第36条第１項、第38条の２第２項、前条第１項並びに次条第５項及び第６項ただし 書に規定する事項について決議が行われた場合における第32条の２第１項、第32条の３、第32条の４第１項から第３項まで、 第32条の５第１項．第34条第２項ただし書、第36条、第38条の２第２項、前条第１項並びに次条第５項及び第６項ただし書 の規定の適用については、第32条の２第１項中「協定」とあるのは「協定若しくは第38条の４第１項に規定する委員会の決議 （第106条第１項を除き、以下「決議」という。）」と、第32条の３、第32条の４第１項から第３項まで、第32条の５第１項、 第34条第２項ただし書、第36条第２項、第38条の２第２項、前条第１項並びに次条第５項及び第６項ただし書中「協定」とある のは「協定又は決議」と、第32条の４第２項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第36条第１項中 「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、 同条第３項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、 「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、同条第４項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは 「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。

第39条（年次有給休暇）

使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、 継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
２　使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、 雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日（以下「６箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数１年ごとに、 前項の日数に、次の表の上欄に掲げる６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した 有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間 を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出動した日数が全労働日の８割未満である者に対しては、当該初日以後の １年間においては有給休暇を与えることを要しない。
６箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日
１年 １労働日
２年 ２労働日
３年 ４労働日
４年 ６労働日
５年 ８労働日
６年以上 10労働日
３　次に掲げる労働者（１週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、 前２項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の１週間の所定労働日数として 厚生労働省令で定める日数（第１号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。）と当該労働者の１週間の所定労働日数 又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。

• 1．１週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者
• 2．週以外の期間によつて所定労働日数が、定められている労働者については、１年間の所定労働日数が前号の厚生労働省令で定める日数に １日を加えた日数を１週間の所定労働日数とする労働者の１年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数 以下の労働者

４　使用者は、前３項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇 を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
５　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、 第１項から第３項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数の うち５日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
６　使用者は、第１項から第３項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定める ところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。 ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で 組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、 健康保険法（大正11年法律第70号）第99条第１項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、 これによらなければならない。
７　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行 う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後 の女性が第65条の規定によつて休業した期間は、第１項及び第２項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。

第40条（労働時間及び休憩の特例）

別表第１第１号から第３号まで、第６号及び第７号に掲げる事業以外の事業で、 公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第32条から第32条 の５までの労働時間及び第34条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
２　前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。

第41条（労働時間等に関する規定の適用除外）

の章、第６章及び第６章の２で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、 次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

• 1．別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者
• 2．事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
• 3．監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの