基礎年金の国庫負担割合を本則上２分の１とします。（その道筋として、平成１６年度から引上げに着手し、平成１７年度及び平成１８年度に更に適切な水準へ引上げるとともに、平成２１年度までに引き上げを完了します。附則に所要の規定を整備。）
松井労務管理事務所 松井宝史行政書士事務所
