次の各号のいずれかに該当する者は、第９条及び第10条第１項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

1．国、地方公共団体又は法人に使用される者であつて、次に掲げるもの
イ　恩給法（大正12年法律第48号）第19条に規定する公務員及び同条に規定する公務員とみなされる者
ロ　法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員
ハ　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）

2．臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であつて、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあつては１月を超え、ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
イ　日々雇い入れられる者
ロ　２月以内の期間を定めて使用される者

3．所在地が一定しない事業所に使用される者

4．季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）。ただし、継続して４月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

5．臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して６月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。