労働福祉事業　労働福祉事業としてのアフターケア（過労による脳疾患障害ｗｅｂ）

４．労災保険の給付　９　労働福祉事業

７．労働福祉事業としてのアフターケア

白内障等の眼疾患

イ　趣旨
白内障等の眼疾患にり患した者に対して、その症状が固定した後においても視機能に動揺をきたすおそれがあることからアフターケアを行う。

ロ　対象者
業務災害又は通勤災害による白内障、緑内障、網膜剥離、角膜疾患等の眼疾患の傷病者で、原則として労災保健法による障害（補償）給付を受けている者又は受けると見込まれる者（傷病が治ゆした者に限る。）のうち、医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者に対して行う。ただし、障害（補償）給付を受けていない者（傷病が治ゆした者に限る。）でも医学的に特に必要と認められる者は、アフターケアを受ける事ができる。

ハ　期間
アフターケアを受けられる期間は、原則として治ゆ後２年。ただし、医学的に継続してアフターケアを受ける必要があると認められる者は、引き続き受けることができる。

ニ　内容
必要に応じて次の措置が行われる。
(イ) 診察・・・原則として１ヶ月に１回程度
(ロ) 保健指導・・・診察の都度
(ハ) 検査
1.矯正視力検査
2.屈折検査
3.細隙燈顕微鏡検査
4.前房隅角検査
5.精密眼圧測定
6.精密眼底検査
7.量的視野検査
(ニ) 保健のための薬剤の支給
1.白内障用点眼剤
2.眼圧降下剤
3.その他医師が必要と認める点眼剤

アフターケア対象傷病
せき髄損傷
 頭頸部外傷症候群
 慢性肝炎
 振動障害
 虚血性心疾患
 脳血管疾患
 白内障等の眼疾患
 外傷による抹消神経損傷
 大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼
 サリン中毒
 精神障害
 大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼
 尿路系腫瘍
 有機溶剤中毒等、その他

労働福祉事業の目次

４．労災保険の給付 ９ 労働福祉事業

７．労働福祉事業としてのアフターケア

４．労災保険の給付　９　労働福祉事業