改正パートタイム労働法web

1.改正パートタイム労働法
労働条件の文書交付等
待遇の決定についての説明義務
均衡のとれた待遇の確保
通常の労働者への転換の推進
苦情処理・紛争解決の援助

2.パートタイム労働者の雇用管理
パートタイム労働者の定義
雇入れ時の注意
労働時間・休憩・休日・休暇
賃金
母性保護
安全衛生
勤務管理
社会保険・雇用保険・労災保険
解雇・退職

3.Q&A
Q&A

4.関係知識
パートタイム労働法
改正パートタイム労働指針


5.手続報酬表
1 手続報酬表

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1.改正パートタイム労働法

4 通常の労働者への転換の推進

法第12条においては、パートタイム労働者から通常の労働者への転換を推進するために事業主は募集上方の周知等何らかの措置を講じなければならないことになりました。
 
パートタイム労働者の中には、そのような就業形態を希望して就業している方もいれば、他方、正社員としての就業を希望しているものの正社員の求人が思うようになく、やむなくパートタイム労働者として働いているという方もいます。
 
そのような方々にとって、正社員としての意欲、能力等がある肩については正社員として雇用されるための機会を付与することで、人材の有効活用が図られます。法12条の規定は、正社員募集情報をパートタイム労働者にも周知して応募機会を付与することとなります。

転換の推進に関する措置

社会保険労務士法人 愛知労務
社会保険労務士 松井宝史
社会保険労務士 宮本麻由美
愛知県豊川市中部町2-12-1
TEL 0533-83-6612 FAX 0533-89-5890

soudan@matsui-sr.com

パートタイム労働法