改正パートタイム労働法web

1.改正パートタイム労働法
労働条件の文書交付等
待遇の決定についての説明義務
均衡のとれた待遇の確保
通常の労働者への転換の推進
苦情処理・紛争解決の援助

2.パートタイム労働者の雇用管理
パートタイム労働者の定義
雇入れ時の注意
労働時間・休憩・休日・休暇
賃金
母性保護
安全衛生
勤務管理
社会保険・雇用保険・労災保険
解雇・退職

3.Q&A
Q&A

4.関係知識
パートタイム労働法
改正パートタイム労働指針


5.手続報酬表
1 手続報酬表

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2.パートタイム労働法の雇用管理

9 退職

雇用期間の定めがある場合は、便側として雇用期間の途中出退職することはできませんが、やむを得ない事由がある場合には、直ちに退職することができます。
 
また、あらかじめ定めた契約期間が1年を超え3年以内である場合には、1年を超えた日以降はいつでも退職することができます。
 
雇用期間の定めがない場合は、いつでも退職の申出をすることができます。退職の申出に対し会社の同意が得られなかった場合でも、民法上は退職届を提出して2週間を経過した時点で労働契約は終了することになります。

退職

雇止め

解雇

社会保険労務士法人 愛知労務
社会保険労務士 松井宝史
社会保険労務士 宮本麻由美
愛知県豊川市中部町2-12-1
TEL 0533-83-6612 FAX 0533-89-5890

soudan@matsui-sr.com

パートタイム労働法