改正パートタイム労働法web

1.改正パートタイム労働法
労働条件の文書交付等
待遇の決定についての説明義務
均衡のとれた待遇の確保
通常の労働者への転換の推進
苦情処理・紛争解決の援助

2.パートタイム労働者の雇用管理
パートタイム労働者の定義
雇入れ時の注意
労働時間・休憩・休日・休暇
賃金
母性保護
安全衛生
勤務管理
社会保険・雇用保険・労災保険
解雇・退職

3.Q&A
Q&A

4.関係知識
パートタイム労働法
改正パートタイム労働指針


5.手続報酬表
1 手続報酬表

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3.パートタイム労働法Q&A

1.パートタイム労働者であるかどうか

通常の労働者とは、当該事業所において、社会通念に従い「通常」と判断される労働者を言います。この「通常」はケースバイケースで判断する必要があります。このとき、法は業務の種類ごとに短時間労働者を定義していることから、業務の種類ごとに「通常」とは何かを判断することになります。
 
具体的には、当該業務に従事する者の中に、いわゆる正規型の労働者がいる場合には、当該正規型の労働者を通常の労働者と捉え、他方、いない場合には当該業務に基幹的に従事するフルタイム労働者を通常の労働者と捉えます。
 
パートタイム労働者は、上記の通常の労働者との比較において、1週間の所定労働時間の短い者をいいます。

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パートタイム労働法