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1. 適用範囲
適用事業の範囲
事業の概念
労働者の概念
保険関係
事業主の義務

2. 業務災害
業務起因性と業務遂行性
業務上の負傷
業務上の疾病
治癒と再発について

3. 通勤災害
通勤災害の原則
逸脱・中断の取扱

4. 保険給付
保険給付の種類
給付基礎日額
療養補償給付
休業補償給付
傷病補償給付
障害補償給付
遺族補償給付
葬祭料
介護補償給付
10 通勤災害に関する給付
11 スライド
12 未支給の保険給付

5. 他の諸制度との関連
第三者行為災害
他の公的年金

6. 支給制限と不正受給者からの費用徴収
支給制限
不正受給者からの費用徴収
保険給付の一時差止め
事業主からの費用徴収

7. 消滅時効
消滅時効

8. 労働福祉事業
特別支給金の種類
一般の特別支給金
ボーナス特別支給金
差額支給金
特別支給金のスライド制

9. 特別加入
中小事業主等(第1種特別加入者)
一人親方等(第2種特別加入者)
海外派遣者(第3種特別加入者)
適用される保険事故
特別加入の手続き

10.不服申立て
保険給付の決定の不服申立て
保険給付の決定以外の不服申立て

11.二次健康診断
二次健康診断の支給事由
給付の内容

12.手続料金表
1.手続料金表


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4.保険給付

3 療養補償給付

療養補償給付は、労働基準法第75条に規定する災害補償の事由が生じた場合に、歩証を受けるべき労働者に対し、その請求に基づいて行います。

☆ 給付の内容

(1) 給付の範囲は、次のうち政府が必要と認められるものとなります。

ア・診察

イ・薬剤または治療材料の支給

ウ・処置、手術その他の治療

エ・居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

オ・病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

カ・移送

(2) 給付の期間は、療養の必要が生じたときから療養の必要の存する全期間について行われます。いったん治癒した後再発した場合についても同様です。

給付の期間は、1年や2年などのように制限されていることはなく、労働者が退職した後も支給されます。



社会保険労務士法人 愛知労務
社会保険労務士 松井宝史 
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