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1. 適用範囲
適用事業の範囲
事業の概念
労働者の概念
保険関係
事業主の義務

2. 業務災害
業務起因性と業務遂行性
業務上の負傷
業務上の疾病
治癒と再発について

3. 通勤災害
通勤災害の原則
逸脱・中断の取扱

4. 保険給付
保険給付の種類
給付基礎日額
療養補償給付
休業補償給付
傷病補償給付
障害補償給付
遺族補償給付
葬祭料
介護補償給付
10 通勤災害に関する給付
11 スライド
12 未支給の保険給付

5. 他の諸制度との関連
第三者行為災害
他の公的年金

6. 支給制限と不正受給者からの費用徴収
支給制限
不正受給者からの費用徴収
保険給付の一時差止め
事業主からの費用徴収

7. 消滅時効
消滅時効

8. 労働福祉事業
特別支給金の種類
一般の特別支給金
ボーナス特別支給金
差額支給金
特別支給金のスライド制

9. 特別加入
中小事業主等(第1種特別加入者)
一人親方等(第2種特別加入者)
海外派遣者(第3種特別加入者)
適用される保険事故
特別加入の手続き

10.不服申立て
保険給付の決定の不服申立て
保険給付の決定以外の不服申立て

11.二次健康診断
二次健康診断の支給事由
給付の内容

12.手続料金表
1.手続料金表


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8.労働福祉事業

3 ボーナス特別支給金

(1) 障害特別年金

障害特別年金は、障害(補償)年金の受給権者に対して支給され、その額は障害の程度に応じて次の表のとおりです。

 

障害特別年金

 障害等級  第1級
 障害等級  第2級
 障害等級  第3級
 障害等級  第4級
 障害等級  第5級
 障害等級  第6級
 障害等級  第7級

算定基礎日額の  313日分
算定基礎日額の  277日分
算定基礎日額の  245日分
   算定基礎日額の  213日分   
算定基礎日額の  184日分
算定基礎日額の  156日分
算定基礎日額の  131日分

 障害特別年金を受けている労働者が、その障害の程度を自然的な経過により変更し、他の障害等級に該当することとなった場合、加重障害の場合及び再発再治癒後の場合の取扱いについては障害年金の場合と同様に取り扱われます。


なお、障害(補償)年金の受給権者の死亡に関して支給される障害(補償)年金差額一時金又は障害(補償)年金一時金の受給権者に対し、ボーナス等の特別給与と算定基礎とする障害特別年金差額一時金が特別支給金として支給されます。この障害特別年金差額一時金の額は、障害等級に応じ、それぞれ次の表の額からすでに支給された障害特別年金の額を差し引いた額です。

障害等級

第1級
第2級
第3級
第4級
第5級
第6級
第7級

 算定基礎日額の 1,340日分
 算定基礎日額の 1,190日分
 算定基礎日額の 1,050日分
 算定基礎日額の  920日分
 算定基礎日額の  790日分
 算定基礎日額の  670日分
 算定基礎日額の  560日分

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