育児・介護休業法

●育児休業制度
●介護休業制度
●看護休暇制度

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

●概要
●段階的に引上げ
●原則は希望者全員
●平成１８年から３年間は
●高齢者の職域の確保
●雇用形態、労働条件
●継続雇用を推進する方策
●対象者の係る基準の経過措置
●望ましい基準
●適切でないと考えられる基準
●基準設定に当っての考え方
●働く意思意欲に関する基準
●勤務態度に関する基準
●健康に関する基準
●能力・経験に関する基準
●技術伝承等その他に関する基準
●継続雇用制度の運用のポイント
●定年延長・雇用継続制度Ｑ＆Ａ
●退職手続安心サポート

入管法の改定

●不法滞在者等対策
●難民認定制度の見直し

お困りごとは・・・

●募集・採用
●賃金、賞与
●退職金
●労働時間・有給休暇
●配置転換・出向
●懲戒処分
●職場でのいやがらせ
●労災補償
●過労死（脳・心臓疾患）
●退職、解雇
●セクハラ
●生理休暇・産休・育児休暇
●パートの契約更新

サポート業務

●是正勧告の対応
●あっせん申請書の作成
●提出代行事務
●主張若しくは陳述について代理
●あっせん委任後の活動
●あっせん代理報酬

個別労働紛争解決システム

●労働者と事業主の紛争発生
●企業内における自主的解決
●総合労働相談コーナー
（全国にあります）
●都道府県労働局長による助言・指導
●紛争調整委員会
（あっせん委員によるあっせん）
労働基準法
改正労働基準法の要点
顧問契約