○労務管理のお困りごと相談にのります！

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律１１２号）に基づくサポートを行っています。

どうやって解決していけば良いのか？ 誰に相談すればいいのか？

事業主にとって頭の痛い問題ばかりですね。労働基準法に精通している社会保険労務士に相談するのが一番ですね。労務管理のお困りごと相談にのります！

事務所概要

人事賃金制度 ○ 給与計算の豆知識 ○ 助成金のの豆知識

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育児・介護休業法

●育児休業制度
●介護休業制度
●看護休暇制度

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

●概要
●段階的に引上げ
●原則は希望者全員
●平成１８年から３年間は
●高齢者の職域の確保
●雇用形態、労働条件
●継続雇用を推進する方策
●対象者の係る基準の経過措置
●望ましい基準
●適切でないと考えられる基準
●基準設定に当っての考え方
●働く意思意欲に関する基準
●勤務態度に関する基準
●健康に関する基準
●能力・経験に関する基準
●技術伝承等その他に関する基準
●継続雇用制度の運用のポイント
●定年延長・雇用継続制度Ｑ＆Ａ
●退職手続安心サポート

入管法の改定

●不法滞在者等対策
●難民認定制度の見直し

お困りごとは・・・

●募集・採用
●賃金、賞与
●退職金
●労働時間・有給休暇
●配置転換・出向
●懲戒処分
●職場でのいやがらせ
●労災補償
●過労死（脳・心臓疾患）
●退職、解雇
●セクハラ
●生理休暇・産休・育児休暇
●パートの契約更新

サポート業務

●是正勧告の対応
●あっせん申請書の作成
●提出代行事務
●主張若しくは陳述について代理
●あっせん委任後の活動
●あっせん代理報酬

注：業務範囲は、個別労働関係紛争解決促進法第６条第１項の紛争調整委員会における同法第５条第１項のあっせんについてです。

個別労働紛争解決システム

●労働者と事業主の紛争発生
●企業内における自主的解決
●総合労働相談コーナー（全国にあります）
●都道府県労働局長による助言・指導
●紛争調整委員会（あっせん委員によるあっせん）

労働基準法　　改正労働基準法の要点　　顧問契約

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