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紛争調整委員会


都道府県労働局長による助言・指導がうまくいかなかった時は、「あっせん申請書の作成・提出」により、あっせんが実施されます。

当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、具体的なあっせん案を提示するなどして、当事者間の調整を行い、話合いを促進することによって、紛争の円満な解決を図っていみます。

 

あっせんの特徴

1.あっせんを受けるのに費用はかかりません

2.募集・採用に関するものを除く、労働問題に関するあらゆる分野の紛争が対象

3.裁判に比べ、手続きが迅速かつ簡便

4.弁護士、大学教授等の労働問題の専門家の方が紛争調整委員会のメンバー

5.あっせん案に合意した場合には、受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力あり

6.あっせんの手続きは、非公開であり、プライバシーを保護

7.あっせんを申請したことを理由として、事業主が解雇その他不利益な取扱をすることを法律で禁止


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