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不法滞在者等対策

 

不法滞在者等対策(平成16年12月2日施行)

上陸拒否期間の見直し
外国人が我が国に入国することが禁じられる期間(上陸拒否期間)が次のよう変わります。
○過去に退去強制暦等のある者 10年
○出国命令により出国した者 1年
○当局の摘発等により退去強制されたもの(退去強制暦等のない場合) 5年

罰金の引き上げ
不法入国の罪等に関する罰金額の上限が引上げられます。
○不法入国の罪等 罰金30万円→300万円
・偽変造旅券で入国したり密入国したりした場合
・在留期間を経過して不法残留(オーバーステイ)した場合
○不法就労助長の罪 罰金200万円→300万円
・不法滞在者や就労することのできない在留資格を有する外国人に不法就労活動をさせたり、ほかの会社等にあっせんしたりした場合 等
○無許可資格外活動の罪 罰金20万円→200万円

出国命令制度の新設
不法残留(オーバーステイ)者が次のいずれの要件も満たす場合には自ら出国することができます。
○速やかに出国する意思をもって自ら入国管理官署に出頭したこと
○不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
○入国後に窃盗罪等の所定の罪により懲役又は禁錮に処せられていないこと
○過去に退去強制暦等のないこと
○速やかに出国することが確実と見込まれること

在留資格取消制度の新設
在留資格をもって在留する外国人について、次の事実が判明した場合には、在留資格の取消の対象となります。
@上陸拒否事由に該当していることを偽った場合
A活動内容を偽った場合
B@、A以外の内容を偽った場合
例:申請人が自己の学歴や経歴等を偽って上陸許可等を受けた場合
C申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出したような場合
D入管法別表第1の在留資格をもって在留する者が、その在留資格に係る活動を正当な理由がないのに3月以上行っていない場合


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