|
税制適格年金の辞め方
現状把握をまずしましょう
税制適格年金の問題点
税制適格年金の移行の方法
移行についての考え方
中退共制度について
適格退職年金から中退共制度へ移行
移行事例
法的問題点
退職金とは
退職金の３つの要素
退職金の係数カーブの引き下げ
企業年金の廃止
公認会計士、税理士の先生へ
生命保険代理店の皆様へ
ご相談、手続きのご案内
ご相談、手続き依頼
診断パック
税理士事務所の無料登録
税理士事務所の無料紹介
あいち産業情報で紹介されました。
小冊子のお申込はこちら
社会保険労務士法人 愛知労務
社会保険労務士 松井宝史
社会保険労務士 宮本麻由美
〒442-0876
愛知県豊川市中部町2-12-1
ＴＥＬ 0533-83-6612
FAX 0533-89-5890
soudan@matsui-sr.com
|
●税制適格退職年金の問題点
（１）積立不足が１番の問題です
過去に生命保険会社・信託銀行は、適格年金に加入してもらいたいがために、掛け金（保険料）を適正な金額で運用利率を計算し安めに見積もっていました。それは、運用利率が、高い時代は良かったのですが、現在は運用状態がどちらも芳しくありません。そのため、退職年金の積立不足が生じるようになってきました。
一刻も早く脱退・移行しないと、大変なことになります。
（２）高年齢者層の増加が問題です
世間で言われる「退職金倒産」が現実のものとなっています。定年退職者はいるが、退職金（退職一時金・退職年金）の積立金がない、そう言う状態が迫ってきています。退職者の積立額は８０％しかないのに、その退職者には１００％支払いますので、積立原資は目減りしてきます。
（３）退職給与引当金が廃止されることが問題です
社内での退職給付の積立をする場合、益金として税金が課せられることになりました。そのため何らかの制度（公的退職金積立制度か生命保険会社の福利厚生プラン）への移行手続を要します。
●税制適格退職年金診断パック（無料）
|
