|
税制適格年金の辞め方
現状把握をまずしましょう
税制適格年金の問題点
税制適格年金の移行の方法
移行についての考え方
中退共制度について
適格退職年金から中退共制度へ移行
移行事例
法的問題点
退職金とは
退職金の3つの要素
退職金の係数カーブの引き下げ
企業年金の廃止
公認会計士、税理士の先生へ
生命保険代理店の皆様へ
ご相談、手続きのご案内
ご相談、手続き依頼
診断パック
税理士事務所の無料登録
税理士事務所の無料紹介
あいち産業情報で紹介されました。
小冊子のお申込はこちら
社会保険労務士法人 愛知労務
社会保険労務士 松井宝史
社会保険労務士 宮本麻由美
〒442-0876
愛知県豊川市中部町2-12-1
TEL 0533-83-6612
FAX 0533-89-5890
soudan@matsui-sr.com
|
移行時における留意点
過去勤務期間の通算適用除外となります。
新規加入掛金助成の適用除外となります。
中退共制度では、退職金額の算定は、基本退職金額表において、掛金月額と掛金納付月数に応じて定めた金額は基本退職金額となります。
したがって、適格退職年金契約から中退共制度への移行時に引き渡す金額は退職金額の算定となるものではありません。
適格退職年金契約から中退共制度への移行シミュレーションはここを参照して下さい。
引渡結果は「通算に係る金額」と「残余の額」とになります。
残余の額については、退職時まで預かり、1%複利計算されます。
適用対象者
適用要件
中退共制度への移行
移行時における留意点
●税制適格退職年金診断パック(無料)
|