国民年金法

▼保険料免除

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（注）下記において「所得」とは、地方税法第５条第２項第１号に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得であって、国民年金法施行令第６条の１１及び第６条の１２の規定により計算されたものとする。

問題１．
被保険者が生活保護法による生活扶助を受ける場合、申請により保険料の納付は免除される。

問題２．
夫のみに所得がある夫婦と子供２人の世帯（夫５０歳、妻４５歳、子１９歳、子１３歳）であって、夫の前年の所得が１６４万円〔（３＋１）×３５万円＋２４万円〕以下のときは、申請により全額免除となる。

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