１　通勤災害の考え方

★３.複数就業者の事業場間の移動問題

複数就業者の場合、ある事業場の業務が終了した後、別の事業場の業務を行うために事業場間の移動を行わなければなりませんが、今後複数就業者の増加に伴い、このような移動が増加するものと考えられています。
　
今までは、通勤災害制度の対象となる通勤は住居と就業場所の往復に限られていたため、事業場間の移動は保護の対象とされていませんでした。
　
複数就業者の場合には、住居から第1の事業場までの移動がその事業場に労務を提供するために必要不可欠な行為であるのと同様に第1の事業場から第2の事業場への異動についても、第2の事業場ヘの労務を提供するために必要不可欠な行為であると考えられます。
　
このようなことから、複数就業者の事業場間の移動についても通勤災害制度の保護の対象とする必要性があると認められることになりました。