労災保険・通勤災害_交通事故

交通事故の労災保険申請専門の社会保険労務士法人愛知労務

労災保険給付の種類

遺族補償給付

遺族補償給付は、労働者が業務上死亡した場合に、遺族に対し、その請求に基づいて行います。

支給対象者は、支給事由に該当する死亡労働者の遺族ですが、その範囲は次の通りです。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の事情にあるものを含みます。)

(2) 子

(3) 父母

(4) 孫

(5) 祖父母

(6) 兄弟姉妹

給付の種類

遺族補償給付は、労働者の死亡当時における扶養関係の有無に着目して、遺族補償年金と遺族補償一時金に分けられます。

 

遺族補償年金

遺族補償年金を受けることの出来る遺族の範囲は、遺族補償年金の趣旨が遺族の被扶養者の喪失のてん補にあるので、労働者の死亡の当時その者の収入によって生計を維持しており、かつ、その死亡の当時、次に掲げる一定年齢又は一定障害等の状態にあった者とされています。

(1) 妻または60歳以上若しくは一定障害の夫

(2) 18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は一定障害の子

(3) 60歳以上又は一定障害の父母

(4) 18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるかまたは一定障害の孫

(5) 60歳以上又は一定障害の祖父母

(6) 18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか若しくは60歳以上又は一定障害の兄弟姉妹

(7) 55歳以上60歳未満の夫(一定障害の者を除く)

(8) 55歳以上60歳未満の父母(同上)

(9) 55歳以上60歳未満の祖父母(同上)

(10) 55歳以上60歳未満の兄弟姉妹(同上)

 
遺族補償年金を実際に受けることのできるのは、上記の受給資格者のうち受給権の順位が最も先順位である者に限られます。

☆ 給付の内容

遺族補償年金の額は、受給権者および受給権者と生計を同じくしている(受給権者と生計維持関係にあるか、同居をしているかのいずれかの)受給資格者の総数等によって次の表の通りとされています。

給付率の算定基礎となる遺族の数

年金額

1人

給付基礎日額の153日分(原則)
〃    175日分(例外)

2人

   〃    201日分

3人

   〃    223日分

4人以上

   〃    245日分

表中、例外とは、55歳以上の妻の場合、又は一定の障害にある妻の場合です。

遺族補償一時金

遺族補償一時金は二種類あり、それぞれの支給事由および給付額は次の通りです。

☆ 給付の内容

(1) 労働者の死亡の当時、遺族補償年金の受給権者となるべき者がいない場合

給付基礎日額の1,000日分

(2) 遺族補償年金の受給権者がすべて失権した場合において、それまでの間にすべての受給権者に対して支給された遺族補償年金の額および遺族補償年金前払い一時金の額の合計額が、給付基礎に地学の1,000日分に満たない場合

給付基礎日額の1,000日分と、すべての受給権者に対して支給された遺族補償年金の学及び遺族補償年金前払い一時金の合計額との差額


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社会保険労務士宮本麻由美

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