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キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

文責 社会保険労務士 松井 宝史 最終更新日:2021.08.02

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賃金規定等改定コース

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に 助成金が支給されます。

中小企業と大企業で支給額等が違ってきます。

中小企業の定義は、下記の表のようになっています。

中小企業の条件

どんな助成金

有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定した場合に助成金が支給されます。

支給額<生産性の向上が認められた場合>

支給額 < >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

① すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象労働者数が 1人~3人:1事業所当たり 95,000円 <12万円>( 71,250円<90,000円>)

4人~6人:1事業所当たり 19万円 <24万円>(14万2,500円 <18万円>)

7人~10人:1事業所当たり28万5,000円 <36万円>( 19万円 <24万円>)

11人~100人:1人当たり 28,500円<36,000円>( 19,000円<24,000円>)

② 一部の有期雇用労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象労働者数が 1人~3人:1事業所当たり 47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)

4人~6人:1事業所当たり 95,000円 <12万円>(71,250円<90,000円>)

7人~10人:1事業所当たり14万2,500円 <18万円>(95,000円 <12万円>)

11人~100人:1人当たり 14,250円<18,000円>( 9,500円<12,000円>)

<1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は100人まで、申請回数は1年度1回のみ>

受給のポイント

対象となる労働者

次の①から⑥までのすべてに該当する労働者が対象です。

① 労働協約または就業規則に定めるところにより、その雇用するすべてまたは一部の有期雇用労働者等に適用される賃金に関する規定または賃金テーブルを増額改定した日(賃金規定等の増額を適用した日)の前日から起算して3か月以上前の日から増額改定後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等であること。

② 増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて2%以上昇給している者(中小企業において3%以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあっては、3%以上昇給している者、中小企業において5%以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあっては、5%以上昇給している者)であること。

③ 賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して3か月前の日から支給申請日までの間に、合理的な理由なく基本給や定額で支給されている諸手当を減額されていない者であること。

④ 賃金規定等を増額改定した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。

⑤ 賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

⑥ 支給申請日において離職していない者であること。

上記以外にも条件あります。

対象となる会社

次の①から⑨のすべてに該当する事業主であること。

① 有期雇用労働者等に適用される賃金規定等を作成している事業主であること。

② すべてまたは一部の賃金規定等を2%以上増額改定(新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給を、整備前に比べ2%以上増額する場合を含む。)し、当該すべてまたは一部の賃金規定等に属する有期雇用労働者等に適用し昇給させた事業主であること。

③ 増額改定前の賃金規定等を、3か月以上運用していた事業主であること(新たに賃金規定等を整備する場合は、整備前の3か月分の有期雇用労働者等の賃金支払状況が確認できる事主であること。)。

④ 増額改定後の賃金規定等を、6か月以上運用し、かつ、対象労働者について定額で支給されている諸手当を減額していない事業主であること。

⑤ 支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している事業主であること(ただし、増額改定後であって最低賃金の引上げに伴う変更は除く。)。

⑥ 中小企業において3%以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあっては、当該すべてまたは一部の賃金規定等を3%以上5%未満増額改定(新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給を、整備前に比べ3%以上5%未満増額する場合を含む。)し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期雇用労働者等に適用し昇給させた中小企業事業主であること。

⑦ 中小企業において5%以上増額改定し、助成額の加算の適用を受ける場合にあっては、当該すべてまたは一部の賃金規定等を5%以上増額改定(新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給を、整備前に比べ5%以上増額する場合を含む。)し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期雇用労働者等に適用し昇給させた中小企業事業主であること。

⑧ 職務評価を経て賃金規定等改定を行う場合にあっては、雇用するすべてまたは一部の有期雇用労働者等を対象に、以下を満たす職務評価を実施した事業主であること。

⑨ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

上記以外にも条件あります。

支給申請期間

対象労働者の賃金規定等を改定した(賃金規定等の増額を適用した)後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請です。

その他、詳細については、お問合せください。

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