社会保険労務士法人愛知労務のホームページにご訪問いただきありがとうございます。
２０２０年４月１日以降に支払われる賃金に適用されます。（全ての労働者が対象です）
１．賃金請求権の消滅時効期間の延長
２．賃金台帳などの記録の保存期間の延長
３ ．付加金の請求期間の延長
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針が平成30年12月28日に発表されました。
このガイドラインは、正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用 労働者・派遣労働者）との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差 は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したもの。
基本給、昇給、ボーナス（賞与）、各種手当といった賃金にとどまらず、教育訓練や福利厚生等についても記載されています。
また、このガイドラインに記載がない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合についても、 不合理な待遇差の解消等が求められています。
このため、各社の労使により、個別具体の事情に応じて待遇の体系について議論していくことが望まれる、となっています。
同一労働同一賃金のページも充実していく所存です。
第１２回かわしんビジネス交流会に出展しました。平成２８年１０月２１日
私ども、社会保険労務士法人愛知労務は、平成２９年１２月１日をもって、創業２０年となりました。これもひとえに顧問先、ならびに個人のお客様のために一生懸命業務をしてきた賜物だと思っています。
次の１０年のために職員を充実させ、社員教育をしっかりやっていく所存です。
労務管理業務を中心業務として、それに付随する手続き業務、給与計算、助成金申請、労災保険のお手続き（全国対応）を実施しております。
令和３年１月より社会保険労務士も４名の体制となりました。それ以外の職員も８名、合計１２名で業務を進めていきます。
それぞれ得意な分野があり、どこの事務所にも負けないスペシャリストが揃ったと自負しております。
助成金は、厚生労働省が所轄している返済不要の給付金です。毎年、助成金のラインアップが変わりますので、タイムリーに情報を提供していく所存です。
助成金申請について、わからないことがありましたらご遠慮なくお問合せ下さい。助成金無料診断もただいま実施中です。
確定拠出年金は、私的年金制度で、自分年金といわれています。企業型の確定拠出年金の制度導入の業務を行っています。
今後、公的年金の給付額の縮小が避けられないと思われます。自分年金が確立できる確定拠出年金はとても良い制度だと信じています。
平成１５年４月から行っています交通事故相談の延長線上で、今後は通勤災害の労災保険申請を強化していきます。
当事務所の労災認定事例を載せながら、労災保険の仕組みなどの情報発信をしていきます。通勤途中の交通事故でわからないことが出てきましたら、愛知労務のサイトに来てください。役に立つ情報があるように充実を図っていきます。
愛知労務がホームページを作ってきた理由は、各々の情報を分かりやすい形で皆様に提供をしたかったからです。
内容的には、まだこなれていないページもありますが、順次改良を図っていきます。基本方針は、わかりやすい表現で情報発信をすることと思っています。
今日よりも明日の方がわかりやすいホームページになるように日々努力していきます。
私ども愛知労務は、平成９年１２月１日から業務を開始しています。一番最初に手掛けた業務は、助成金申請でした。会社の顧問先が１社も無い時に、損害保険代理店を平行してやっていたので、その時の代理店仲間の紹介で、１社助成金の業務を手掛けたという次第です。
助成金の業務を何社か手掛けているうちに、顧問先も少しずつできるようになりました。私どもにとって助成金申請は、切っても切れないご縁がある業務です。
平成１５年４月に行政書士に登録ができたので、それからは交通事故関係の仕事にも取り組みだしました。平成１８年の春に、通勤災害の労災保険申請を手掛けたのが転機となりました。
通勤災害に関する労災保険の申請を広島県の呉労働基準監督署に提出しました。手探り状態で書類の作成などを行い、障害等級１級が認定され、私どもの事務所のエポックメイキングな出来事となりました。
交通事故の通勤災害に関わる労災申請は、足かけ１０年となります。
確定拠出年金については、平成２８年９月から取り組んでいます。少子高齢化、人口減少がますます進んでいきますので、公的年金の給付も自然と減っていくものと思われます。
自分年金をこつこつと積み立てていく上でも、確定拠出年金は優れた制度だと思っています。この制度の導入は当事務所の今後の使命と思って取り組んでいきます。
社会保険労務士法人愛知労務は、社会保険労務士４名、職員８名、合計１２名の人員構成となっています。今後、営業基盤を固め、ご縁があって顧問になっていただいた会社様、通勤災害で当事務所にご相談にお見えになった個人のお客様に、より良いサービスの提供ができるように心がけています。
会社での人材育成はとても重要です
現在は、技術革新、産業構造の転換、グローバル化の進展が顕著に進んでいます。一方、日本国内においては、少子高齢化、人口減少という大きなうねりに翻弄されつつあります。
会社は経営の変革を行いつつ、個々の労働者は主体的に、自分の適性・能力に応じて生涯を通じてキャリア形成を行う必要があります。
個々の労働者のキャリア形成、能力開発は、モチベーションのアップにつながります。その結果、会社の活性化、生産性、創造性の向上をもたらします。
企業内人材育成は、とても重要な会社の課題でもあります。
当事務所では、企業内人材育成の仕組み作りをキャリア形成促進助成金の制度導入コースを使って構築するお手伝いをさせていただいております。
愛知労務のホームページにお越しいただきありがとうございます。
