職場定着支援助成金（個別企業助成コース）短時間正社員制度

短時間正社員制度のポイント

新たな短時間正社員制度の導入であって１～３の全てを満たすことが必要です。

１ 事業主が雇用している労働者または新たに雇い入れる労働者を下記に該当する短時間正社員とする制度であること。

２ 当該制度が実施されるための合理的な条件（短時間正社員制度を労働者に適用するための要件、基準および手続等）が労働協約または就業規則に明示されていること。

３ 雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと

短時間正社員とは

① 事業主に直接雇用される者であって、事業主と期間の定めのない労働契約を締結する労働者であること

② 当該事業所において正規の従業員として位置づけられていること

③ 所定労働時間が同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の所定労働時間に比べ 短く、かつ以下の（ａ）～（ｃ）のいずれかに該当する労働者であること

（ａ）同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の１日の所定労働時間が７時間以上の場合、１日の所定労働時間が１時間以上短い労働者

（ｂ）同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の１週当たりの所定労働時間が35時間以上の場合、１週当たりの所定労働時間が１割以上短い労働者

（ｃ）同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の１週当たりの所定労働数が５日以上の場合、１週当たりの所定労働日数が１日以上短い労働者

④ 賃金の算定方法および支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働 条件について、同一の事業主に雇用されるフルタイムの正規の従業員の待遇が適用されていること

⑤ 期間当たりの基本給、賞与、退職金等の労働条件が、同一の事業主に雇用されるフルタイム の正規の従業員と比較して同等であること

⑥ 雇用保険の一般被保険者であること

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社会保険労務士松井宝史