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就業規則の作成

文責 社会保険労務士 松井 宝史 2021.05.05

就業規則作成について解説

総則

(目的)
この規則は、○○株式会社従業員の労働条件、服務規律、その他の就業に関する事項を定めるものである。

2.この規則にない事項については、憲法、民法及び労働基準法その他の法令の定めるところによる。

3.会社は、法令の改正、経済情勢、社会情勢、社内状況等によりやむを得ず労働条件を引下げることがある。

(適用範囲)
この規則は、○○株式会社の従業員に適用する。

2.パートタイムの従業員および嘱託その他必要ある者については、別に定めるところによる。

ただし、別規則に定めのない事項は、本規則を適用する。

解説

(目的)は、訓示的な部分です。

ここでは将来労働条件が下がることがありうることを述べていますが、就業規則に記載したからといって、労働条件を一方的に下げることは無効になります。

不利益変更は、高度な合理性が有りやむを得ない場合のみ認められるものですので、ご注意下さい。

(適用範囲)をきちんと定め、適用する就業規則を明確にすることが必要です。

パート・アルバイト社員、嘱託社員の就業規則が無い場合は、正社員の就業規則が適用されることになります。

賞与・退職金・休暇などについて、扱いに差がある場合は、必ずパート・アルバイト・嘱託社員用に就業規則を作成しましょう。

採用

(採用)
会社は、入社を希望する者の中から選考試験に合格し、所定の手続を経た者を従業員として採用する。ただし、下記事項に該当するときは、会社は採用を取り消すことができる。

(1) 誓約書、健康診断書その他会社が必要とした書類を2週間以内に提出しないとき。

(2) 採用予定日までに卒業できないとき。

(3) 健康診断の結果若しくは心身の病気その他健康上の理由により勤務が困難であると認めたとき。

2.労働契約の発効は、初めて出勤した日(以下「入社日」という。)とし、入社日から従業員とする。就業規則は、入社日から適用する。

試用期間

(試用期間)
従業員として採用された者は、入社日より3ヶ月間を試用期間とする。

2.会社は、試用期間の途中において、従業員が解雇の規定の他下記事項に該当するときは、従業員として不適格として解雇する。ただし、入社後14日を経過した者については、第○条の手続によって行なう。

(1) 所要の能力若しくは技能に欠けると認めるとき

(2) 上司の指示に従わないとき

(3) 欠勤が多いとき

(4) 遅刻若しくは早退が多いとき

採用時の提出書類

(採用時の提出書類)

従業員として採用されたときは、2週間以内に、次の書類を提出しなければならない。

(1) 履歴書

(2) 住民票記載事項証明書

(3) 健康診断書

(4) 免許証その他資格証明書の写し

(5) 家族調書

(6) 雇用保険被保険者証

(7) 年金手帳

(8) マイナンバー

(9) その他会社が指定するもの

2.前項の提出書類の記載事項に変更が生じたときは、速やかに書面で会社にこれを届け出なければならない。

勤務

(勤務)

所定労働時間は、1週間については40時間、1日については8時間とする。

2 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これを繰り上げ、繰り下げることがある。

始業時刻 午前8時30分

終業時刻 午後5時30分

休憩時間 正午から午後1時まで

3 前項の規定にかかわらず、育児休業をしない等やむを得ない事情がある従業員については、その申し出により労働時間について第○条に掲げる短時間勤務制度等の適用又は勤務時間の変更などを行なうことがある。

休日

(休日)

休日は次のとおりとする。

(1) 毎週土曜日及び日曜日

(2) 国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)及び5月4日

(3) 年末年始(12月29日~1月3日)

(4) 夏季休日(8月13日~8月15日)

2 業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

労働時間、休憩及び休日についての適用除外

労働時間、休憩及び休日についての適用除外)

次の各号に該当する従業員については、この章に規定する勤務時間、休憩及び休日に関する定めは、その一部を適用しないことがある。

(1) 管理監督の地位にある者及び会社が指定する機密の業務を取り扱う者

(2) 看視又は断続的業務に従事する者で行政官庁の許可を受けた者


 

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