令和の年金大改正

６０歳からもらう方法（繰り上げ）

６６歳～７５歳からもらう方法（繰り下げ）

加給年金の支給停止の規定の見直し

在職定時改定の導入

在職老齢年金制度の見直し

ねんきんネットの使い方

繰下げ受給をするかどうか（私案）

繰上げ受給

年金は、受給開始の年齢を６５歳より前に繰り上げてもらうことができます。

６０歳から６４歳までの期間に受給開始をすることです。

これを「繰り上げ受給」といいます。

繰り上げ受給は、繰り上げて受給開始をする時期の応じて年金額が減額されます。

６５歳時点でもらう年金額より、早くもらう分少なくなることになります。

令和の年金大改正で、この繰り上げ受給による減額の割合が改正されました。（減額率の改正）

改正前の減額率は、１か月ごとに０．５％減少しましたが、改正後は０．４％減少（但し、昭和３７年４月２日以降の生まれの方が対象です）と緩和されました。

今までは、１月で０．５％減少でしたので、６０歳受給開始すると３０％の減額でしたが、改正後は０．４％減少となり、６０歳受給開始だと２４％減少となりました。

昭和３７年４月２日以降生まれの人

繰り上げ受給で減額率が０．５％から０．４％になる昭和３７年４月２日以降の生まれの人が、丁度６０歳になってきました。

私も１名、繰り上げ受給の手続きをさせていただいた方がいます。

その方は、「不確実な時代なのでもらえるものは早くもらっておこう」と言われました。

明日、突然交通事故で亡くなるかもしれませんよね！とも言われました。

健康上の理由で、減額されてもいいので早くもらいたいという人もいるでしょう。

また、６０歳以降の収入が少なくて生活が厳しいので、年金を早くもらって生活の足しにしたいという人もあると思います。

繰上げ受給は60歳から65歳になるまでの間に請求することができます。

ただし、繰上げ受給の請求をした時点（月単位）に応じて、本来の受給開始日までの月数毎に年金が減額され、その減額率は生涯変わりません。
この減額率が令和４年4月より変更となりました。

繰り上げ受給の注意点

繰上げ受給を請求する場合の注意事項

①繰上げ受給の請求をした時点（月単位）に応じて年金が減額され、減額率は生涯変わりません。

②老齢基礎年金と老齢厚生年金は合わせて繰上げ受給の請求をする必要があります。

③日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての年金について同時に繰上げ受給の請求をしなくてはなりません。

④65歳になるまでは、遺族厚生（遺族共済）年金と繰り上げた老齢基礎年金を同時に受け取ることはできません。

⑤そのほか、以下の点にご注意ください。

・障害の程度が重くなった場合に、障害基礎年金を受け取ることはできません。

・寡婦年金を受け取ることはできません。

・国民年金に任意加入することや、保険料を追納することはできません。

・繰上げ受給を取り消すことはできません。

繰上げ受給の手続き方法

繰上げ受給を希望する人は、６５歳前の受給を希望するときに、最寄りの年金事務所に予約を入れてから手続きに行くことになります。

予約を入れる時に、何を持って行けばいいか確認してください。

繰上げ受給の請求の手続きを行った時点で繰上げ受給の減額率が決定します。

その後は、繰上げ請求を取り消したり、変更したりすることができませんのでご注意ください。

年金事務所に行きますと、「老齢年金の繰上げ請求についてもご確認」という書類を書いてもらうことになります。

①希望される繰上げ請求時点の試算額は別紙のとおりですということで、金額が記載された書類が印刷されます。

②繰上げ請求した場合としない場合の老齢年金の総受給額逆転年月を教えてくれます。

③繰上げ請求をした時のひと月あたりの減額率を０．４％なのか０．５％なのか教えてくれます。これは生年月日によって違ってきます。

④公務員などが加入している共済組合期間がある場合、共済組合から支給される老齢年金についても原則同時に繰上げ請求することになるという説明があります。

⑤雇用保険の関係やその他、障害年金、遺族年金などに影響があることの説明があり、最後に請求者氏名欄にサインをしてもらうことになっています。

目次

繰下げ受給

加給年金と振替加算

在職老齢年金

在職定時改定

ねんきんネット

ねんきん定期便

遺族厚生年金

厚生年金、国民年金について知っておくこと

厚生年金は７０歳まで加入でき年金も増えます

パートは６０歳以降に働いて年金を増やす

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