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労働基準法の知識

文責 社会保険労務士 松井 宝史 2021.05.04

残業等の割増賃金

給与計算における残業等の割増賃金の計算を解説します。

残業、休日・深夜労働をしたときの割増賃金

○割増賃金の計算の仕方は労働基準法で定められている

時間外労働(残業)、休日労働、深夜労働をしたときには、割増賃金を支払うことが労働基準法で義務付けられています。

(1)時間外労働手当(残業手当)

残業等の割増賃金 (1) 時間外労働手当(残業手当)

•法定労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間

•36協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合 その協定内の範囲内での時間外労働可能

•超えた労働時間については、25%以上の割増賃金を支払う

•所定労働時間(会社が就業規則などで定めた労働時間)が法定労働時間(1日8時間)であれば就業規則などで定めがある場合を除いて、割増賃金を支払う必要はない

(2)休日労働手当

残業等の割増賃金 (2) 休日労働手当

•法定休日は、1週間に1日または4週間に4日の休日

•36協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合 その協定内の範囲内での休日労働可能

•法定休日に労働させた場合には休日労働手当として、35%以上の割増賃金を支払う

•完全週休2日制の場合には、会社の定めた休日に労働させたとしても、法定休日外であれば、就業規則などで定めがある場合を除いて、割増賃金を支払う必要はない
(ただし、1週40時間労働を超える範囲の時間となる場合は、法定時間外労働としての割増賃金が必要となります。)

(3)深夜労働手当

残業等の割増賃金 (3) 深夜労働手当

● 深夜労働は、午後10時から翌朝5時までの時間帯の労働

● 深夜労働手当として25%以上の割増賃金を支払う

時間外労働が深夜の時間帯に及んだ場合 50%以上(25%+25%)

休日労働が深夜の時間帯に及んだ場合 60%以上(35%+25%)

注)休日に8時間を越えて労働させても、それが深夜の時間帯に及ばない限り、35%以上の割増賃金を払えばよい。

1か月単位の変形労働時間制について

労働時間と割増賃金の端数処理

時間外労働、休日労働または深夜労働の時間労働数には、1時間未満の端数が生じることもあります。

•1時間未満の端数 → 端数の1か月分を合計

合計しても端数があるときは、その1時間未満の端数について
1.30分未満は切捨て

2.30分以上1時間未満の端数は切り上げて1時間とする

•毎日の労働時間について

1.30分以上1時間未満を1時間に切り上げる → 認められる

2.30分未満を切捨てる → 認められない

•1円未満の端数

1.50銭未満を切捨て

2.50銭以上1円未満を切り上げる

割増賃金の基礎単価の知識

 

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