労働基準法の知識
文責 社会保険労務士 松井 宝史 2021.05.04
残業等の割増賃金
給与計算における残業等の割増賃金の計算を解説します。
残業、休日・深夜労働をしたときの割増賃金
○割増賃金の計算の仕方は労働基準法で定められている
時間外労働（残業）、休日労働、深夜労働をしたときには、割増賃金を支払うことが労働基準法で義務付けられています。
（１）時間外労働手当（残業手当）
残業等の割増賃金 （１） 時間外労働手当（残業手当）
•法定労働時間は、原則として１日８時間、１週４０時間
•３６協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合 その協定内の範囲内での時間外労働可能
•超えた労働時間については、２５％以上の割増賃金を支払う
•所定労働時間（会社が就業規則などで定めた労働時間）が法定労働時間（１日８時間）であれば就業規則などで定めがある場合を除いて、割増賃金を支払う必要はない
（２）休日労働手当
残業等の割増賃金 （２） 休日労働手当
•法定休日は、１週間に１日または４週間に４日の休日
•３６協定を結び、労働基準監督署長に届け出た場合 その協定内の範囲内での休日労働可能
•法定休日に労働させた場合には休日労働手当として、３５％以上の割増賃金を支払う
•完全週休２日制の場合には、会社の定めた休日に労働させたとしても、法定休日外であれば、就業規則などで定めがある場合を除いて、割増賃金を支払う必要はない
（ただし、１週４０時間労働を超える範囲の時間となる場合は、法定時間外労働としての割増賃金が必要となります。）
（３）深夜労働手当
残業等の割増賃金 （３） 深夜労働手当
● 深夜労働は、午後１０時から翌朝５時までの時間帯の労働
● 深夜労働手当として２５％以上の割増賃金を支払う
時間外労働が深夜の時間帯に及んだ場合 50％以上（25％+25％）
休日労働が深夜の時間帯に及んだ場合 60％以上（35％+25％）
注）休日に8時間を越えて労働させても、それが深夜の時間帯に及ばない限り、35％以上の割増賃金を払えばよい。
労働時間と割増賃金の端数処理
時間外労働、休日労働または深夜労働の時間労働数には、１時間未満の端数が生じることもあります。
•１時間未満の端数 → 端数の１か月分を合計
合計しても端数があるときは、その１時間未満の端数について
１．３０分未満は切捨て
２．３０分以上１時間未満の端数は切り上げて１時間とする
•毎日の労働時間について
１．３０分以上１時間未満を１時間に切り上げる → 認められる
２．３０分未満を切捨てる → 認められない
•１円未満の端数
１．５０銭未満を切捨て
２．５０銭以上１円未満を切り上げる
