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健康保険、厚生年金保険、介護保険について

文責 社会保険労務士 松井 宝史 2021.04.17

健康保険について

健康保険は、公的な医療保険です。健康保険制度では、会社(従業員等は給料から天引きされます)が国や健康保険組合に保険料を納付し、事故があった時にそれから保険給付が行われます。

なお、健康保険は業務外の病気やケガに対して給付が行われ、業務上または通勤途中で起きた事故による病気やケガは、対象外です。

それらは、労災保険で給付されます。

令和4年10月1日から5人以上の士業事務所も厚生年金の強制加入対象になります。

具体的に追加される士業は、税理士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、公証人、海事代理士が予定されています。

保険料の決め方

保険料は、標準報酬月額をもとに算定します。

本来は、実際に支払われる給与に応じて負担すべきものですが、事務を簡素化にし、正確・迅速におこなえるように、標準報酬という概念を導入しています。

健康保険制度の標準報酬月額は、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。

厚生年金保険について

厚生年金保険は、一定の年齢に達した人に対して、老齢厚生年金を支給します。

また、障害者となった方には、障害厚生年金と障害手当金を支給します。そのほか、死亡した従業員の遺族に、遺族厚生年金を支給します。

厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。

現在の標準報酬月額は、1等級(8万8千円)から32等級(65万円)までの32等級に分かれています。

保険料の負担

健康保険と厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額に保険料率を乗じて計算します。

実際は、標準報酬月額表により求めます。

原則として、保険料は会社と従業員で折半して払います。

介護保険について

介護保険は、市町村が保険者となり、要介護状態にある人や要支援状態にある人に対して、介護サービスの提供を行います。

40歳以上の人は、すべて介護保険に加入することになります。

介護保険料の負担は、40歳の誕生日の前日の属する月から必要になります。

介護保険料は、健康保険と同じく、標準報酬月額を基に計算します。

実際は、標準報酬月額表より求めます。

保険料は、会社と従業員が折半して負担します。

65歳以上の方は、市町村が年金から徴収しますので、ご注意下さい。

標準報酬月額を決定する時

保険料を決定する時期は、3つあります。資格取得時決定、定時決定、随時決定の3つです。

資格取得時決定

まず、従業員を採用した時に決定します。これを、資格取得時決定と言います。

従業員を採用してから、5日以内に「被保険者資格取得届」を社会保険事務所に提出しますが、この届に報酬月額を記入する欄があり、それを基に社会保険事務所が標準報酬月額を決定します。

定時決定

毎年7月に、7月1日現在の全被保険者を対象に、4月~6月までの3ヶ月分の報酬をもとに新しい標準報酬を算定します。これを定時決定といいます。

この時に提出する書類は「被保険者報酬月額算定基礎届」と言います。

社会保険事務所で決定した標準報酬は、9月分の保険料から適用されることになりますので、原則的には10月支払の給与から保険料を変更していくことになります。

随時改定

大幅な昇給(降給)があると、取得時決定や定時決定した標準報酬と、実際に支給される給与とかけ離れてしまします。

その場合には、標準報酬月額を改定する必要が生じます。これを随時改定と言います。

随時改定する条件は、次の3つの条件がすべて該当した時に行われます。

1.固定的給与の変動があった時

2.固定的給与の変動があった月以降3ヶ月の給与の支払基礎日数が20日以上あること

3.3ヶ月間の給与の標準報酬が2等級以上変動した時

注1. 固定的給与とは、基本給、家族手当、住宅手当等毎月決まった金額で支給されるものを言います。時間外勤務手当等の変動は対象外です。

注2. 随時改定は「標準報酬月額変更届」を提出します。固定的給与の増減があった月から4ヶ月目に新しい標準報酬月額が適用になります。

育児休業等終了時の改定

被保険者からの届出によって、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、その翌月から新しい標準報酬月額に改定する。

保険者決定

資格取得時決定における算定方法及び定時決定における算定方法による算定が困難なとき、資格取得時の算定額が著しく不当であるとき、定時決定の算定額が著しく不当であるとき、随時改定の算定額が著しく不当であるとき、一時帰休による変動があったとき、のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣が算定する額を被保険者の報酬月額として標準報酬月額を決定(改定)する。

従業員を採用した時

従業員を採用した時は、社会保険事務所に「被保険者資格取得届」を提出して行います。届出に必要な添付書類は、次のとおりです。

以前に厚生年金保険又は国民年金保険に加入したことがある方については、基礎年金番号通知書

年金を貰っている方については、年金証書のコピー又はマイナンバー

扶養家族がいる方については、被扶養者(異動)届と各種証明類(マイナンバーなど)

健康保険と厚生年金保険は、入社した月から保険料の対象になります。月の途中で入社しても1か月分の保険料を負担することになります。
その月の保険料は、原則として翌月に支払う給与から控除して、控除した月の末日に納付することになります。

但し、入社した月に退社した場合は、入社した月の給与から控除することになります。

従業員が退社した時

従業員が退社した時は、社会保険事務所に「被保険者資格喪失届」を提出して届出を行います。

届出は、退社した日の翌日から5日以内に提出となります。

届出にあたり、従業員から健康保険被保険者証を回収して年金事務所に返却することになります。

健康保険と厚生年金保険の保険料は、被保険者資格を喪失した月には負担する必要がありません。

但し、退職者が資格を喪失するのは、退職日の翌日になりますので、ご注意下さい。(月末で退職した場合は、喪失日は翌月の1日になります。)

郵送方法について

健康保険・厚生年金保険の適用に関する届書等を郵送される際は、封筒に送付先の事務センターと郵便番号(個別郵便番号)を記載するだけで、それぞれの事務センターに届きます。

都道府県 届書や申請書の郵送先
あて名 個別郵便番号
北海道 日本年金機構 北海道事務センター 003-8572
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県 日本年金機構 仙台広域事務センター 980-8461
栃木県・群馬県 日本年金機構 高崎広域事務センター 370-8533
茨城県・埼玉県・新潟県・長野県 日本年金機構 埼玉広域事務センター 330-8530
千葉県・東京都・山梨県 日本年金機構 東京広域事務センター 135-8071
神奈川県 日本年金機構 神奈川事務センター 220-8557
富山県・石川県 日本年金機構 金沢広域事務センター 920-8626
岐阜県・静岡県・愛知県・三重県 日本年金機構 名古屋広域事務センター 460-8565
福井県・滋賀県・大阪府・奈良県・和歌山県 日本年金機構 大阪広域事務センター 541-8533
京都府 日本年金機構 京都事務センター 600-8642
兵庫県 日本年金機構 兵庫事務センター 651-8514
鳥取県・島根県・岡山県 日本年金機構 岡山広域事務センター 700-8501
広島県・山口県 日本年金機構 広島広域事務センター 730-8602
徳島県・香川県・愛媛県・高知県 日本年金機構 高松広域事務センター 760-8524

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

日本年金機構 福岡広域事務センター 812-8579


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