通勤災害(労災保険)Q&A その他

交通事故の通勤災害の労災申請で疑問に思ったことの解説をします

文責 社会保険労務士 松井 宝史 2020.06.12

良くいただく質問

通勤災害(労災保険)Q&Aを解説させていただきます。

皆さまの事故の解決のお役に立てばと思います。

治療について

休業補償について

障害について

労災保険になるか

その他

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目次(労災保険のその他)

会社を退職した後、ハローワークで雇用保険の給付は受けられますか?

労災(通勤災害)で治療中、まだ完治していないのに会社が退職を言ってきました

通勤労災を使うと会社にペナルティがありますか?

労災保険のメリット制

無料相談会にて詳しくご説明をさせていただきます。

Q:通勤途中の交通事故で長いこと休業していました。 先日、会社から休職期間満了で退職してください、と言われました。 会社を退職した後、ハローワークで雇用保険の給付は受けられますか?

回答です:雇用保険の給付は、「基本手当は、受給資格を有する者が、失業している日について支給する」となっていますが、働ける状態になっていなければ受給できなことになっています。

今回の場合、通勤途中の交通事故なので労務不能の状態(働けない状態)が続く間は、病院の先生の証明が得られれば、労災保険の休業給付をもらうことになります。

また、併せて、雇用保険の方は、ハローワークに受給期間延長の申請をするようにしてください。

会社を退職した後、離職票が会社から送られてきますので、その書類と診断書を持って、ハローワークに申請をしてください。

原則、退職後1か月経過してからの手続きとなります。

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Q:相談事例2:通勤災害で右膝の骨折のケガを負い、労災保険での治療が終わっていません。先日、会社が退職になると言ってきました

回答です:労働基準法では、業務上の災害で会社を休業している場合は、解雇できません。

ところが、通勤災害ではそのような制限はありません。
会社の就業規則の中に「休職」の規定があればそれに従うことになります。
「業務外の傷病により労務不能の状態が長期間続いた場合、その休職期間が満了した時は、退職とする」という内容の規定が一般です。
休職期間満了日前までに復職できない場合は、就業規則の内容に従うことになりますので早く回復して復帰できるようにリハビリ等頑張ってください。
万が一、退職となった場合でも、労災保険の治療や休業給付は続けることができます。
また、会社を退職した場合、会社から離職票が発行されますので、ハローワークに受給期間延長の申請を忘れないようにしてください。 平成29年4月1日から、延長申請の期間が変更になっています。

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Q:相談事例3:通勤途中の大きな交通事故に遭ってしまいました。会社の労災保険を使うと、会社にペナルティがありますか?

回答です:通勤災害の交通事故で労災保険を使う場合、よく会社の事業主や総務の担当者が来年度の労働保険料が上がるかもしれないと思っておられます。

労災保険のメリット制と呼ばれているものです。

その業種に適用される労災保険率から、非業務災害率(通勤災害や二次健康診断などの給付に充てる分の労災保険率のことをいいます)を差し引いた率で、労災保険率を決定します。

ですので、通勤災害で労災保険を使っても、個々の会社の保険料が来年度以降上がることはありません。

従業員の方が通勤途中でお怪我をされたならば、積極的に労災保険の申請をしてあげるべきだと思います。

会社が手続きをしてくれない場合は、我々のような外部の専門家(社会保険労務士)にご相談ください。

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Q:相談事例4:労災保険のメリット制

回答です:労災事故を頻繁に起こしていますが保険料は変わらないでしょうか?

①労災保険料の算定方法の原則

労災保険の保険料は、適用される事業場ごとに、その事業場に雇用される労働者に対して支払われる賃金の総額に、その事業場が該当する事業の種類の労災保険料率を乗じて得られた額となります。

例えば、食料品製造業で、1年間の賃金総額が5,000万円の場合、労災保険料は、5千万円×6/1000で30万円となります。

したがって、労災保険率の見直しや賃金総額が変動しなければ、労災保険料は前年と同じになります。

②労災保険料のメリット制

ところで、労災保険率は、同じ「事業の種類」で括られた事業グループ全体の保険給付の実績が基となって決定されるため、同じ事業グループ内にも労働災害を多発させている事業場と災害のない事業場が存在することとなり、災害の少ない事業場に不公平感や災害防止意識の低下が生じることになります。

そこで、保険料負担について個々の事業主の公平性の確保や災害防止努力の促進を図るため、一定の要件を満たす事業場(事業規模が中規模以上あるような事業場等)について、災害発生の状況(支払った保険料と支払いを受けた保険給付額の割合)に応じて、基本の労災保険率の値を最大40%増減させる仕組みを設けています。

このことをメリット制といいます。

なお、メリット制における対象事業場等の要件は継続事業、一括有期事業、単独有期事業によって異なっています。

継続事業(一括有期事業を含む)の場合

(1)適用事業
連続する三保険年度中の各保険年度において、次の(1)~(3)の要件のいずれかを満たしている事業であって、当該連続する三保険年度中の最後の保険年度に属する3月31日(以下「基準となる3月31日」という。)現在において、労災保険に係る保険関係が成立した後3年以上経過している事業についてメリット制の適用がある。

(1)常時100人以上の労働者を使用する事業

(2)常時20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって、その使用労働者数に、事業の種類ごとに定められている労災保険率から非業務災害率(通災及び二次健診給付に係る率:0.9厘)を減じた率を乗じて得た数が0.4以上であるもの

(3)一括有期事業における建設の事業及び立木の伐採の事業であって、確定保険料の額が100万円以上であるもの

(2)メリット収支率
労災保険率を上げ下げする基準は、基準となる3月31日において当該連続する三保険年度の間における当該事業の一般保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に調整率を乗じて得た額と、業務災害に係る保険給付及び特別支給金の額との割合により算出される収支率(メリット収支率)による。

詳しくは、「労災保険のメリット制について(概要)」厚生労働省のページを参照してください。

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通勤災害のご相談は愛知労務まで

また、労災保険の申請並びに社会保険の障害厚生年金または障害基礎年金の申請も出来ますので、お問い合わせをお待ちしています。

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