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1.就業規則とは 1-1 就業規則の役割 1-2 就業規則の作成義務 1-3 労働者の意見聴取 1-4 労働基準監督署長への届出 1-5 労働者への周知 1-6 絶対的必要記載事項 1-7 相対的必要記載事項 2.就業規則の作成 2-1 総則 2-2 採用 2-3 勤務 2-4 時間外勤務 2-5 勤務その他 2-6 休職、定年及び退職 2-7 服務規律 2-8 賃金 2-9 表彰、制裁 2-10 解雇 2-11 雑則 2-12 競業避止義務 3.労働時間制 3-1 労働時間・休日の原則 3-2 1か月単位の労働時間制 3-3 1年単位の変形労働時間制 3-4 フレックスタイム制 3-5 みなし労働時間制 3-6 裁量労働制 4.賃金規程 4-1 総則 4-2 賃金 4-3 賞与 5.育児介護休業 他 5-1 育児休業制度 5-2 介護休業制度 5-3 看護休暇制度 ★改正男女雇用機会均等法 (平成19年4月1日施行) 1性別による差別禁止拡大 2妊娠出産等を理由とする 不利益取扱いの禁止 3セクハラ対策 他 4直接差別 5間接差別 ★.お困りごとは? 1募集・採用 2賃金、賞与 3退職金 4労働時間・有給休暇 5配置転換・出向 6懲戒処分 7職場でのいやがらせ 8労災補償 9過労死(脳・心臓疾患) 10退職、解雇 11セクハラ 12生理休暇・産休・育児休暇 13パートの契約更新 6.判例 6-1 採用 6-2 賃金 6-3 退職金 6-4 労働時間 6-5 人事制度 6-6 解雇 6-7 その他 7.労働関係諸法令 7-1 労働基準法 7-2 男女雇用均等法 7-2 賃金の支払の確保等に関する法律 8.就業規則診断 8-1 就業規則診断 8-2 就業規則作成業務 9.高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 9-1 概要 9-2 段階的に引上げ 9-3 原則は希望者全員 9-4 平成18年から3年間は 9-5 高齢者の職域の確保 9-6 雇用形態、労働条件 9-7 継続雇用を推進する方策
10.その他の関連情報 10-1 雇用管理の個人情報適正管理指針 10-2 雇用管理の健康情報の留意事項 ▼定年延長・雇用継続Q&A ▼労働審判法
休日の振替を行うためには、就業規則などで休日を振り替えることのできる旨の定めを置くことと、振替に当たって休日となるべき日を特定することが要件とされています。
休日とは、原則として1暦日、つまり午前0時から午後24時までの24時間を指す(昭和23.4.5基発第535号)とされています。休日の振替の場合も休日は1日単位で付与しなければならず、仮に労働者側からの希望であったとしても、振り替え休日を半日ずつ2回に分けて付与することは認められません。
★.お困りごとは?
1募集・採用 2賃金、賞与 3退職金 ★労働時間・有給休暇 5配置転換・出向 6懲戒処分 7職場でのいやがらせ 8労災補償 9過労死(脳・心臓疾患) 10退職、解雇 11セクハラ 12生理休暇・産休・育児休暇 13パートの契約更新
社会保険労務士法人 愛知労務 社会保険労務士 松井宝史・社会保険労務士 宮本麻由美 ● e-mail soudan@matsui-sr.com 愛知県豊川市中部町2-12-1 TEL 0533-83-6612 FAX 0533-89-5890