☆無料診断お問い合わせ
☆ひながた（テンプレート）

１．就業規則とは
1-1　就業規則の役割
1-2　就業規則の作成義務
1-3　労働者の意見聴取
1-4　労働基準監督署長への届出
1-5　労働者への周知
1-6　絶対的必要記載事項
1-7　相対的必要記載事項

２．就業規則の作成
2-1　総則
2-2　採用
2-3　勤務
2-4　時間外勤務
2-5　勤務その他
2-6　休職、定年及び退職
2-7　服務規律
2-8　賃金
2-9　表彰、制裁
2-10 解雇
2-11 雑則
2-12 競業避止義務

３．労働時間制
3-1　労働時間・休日の原則
3-2　１か月単位の労働時間制
3-3　１年単位の変形労働時間制
3-4　フレックスタイム制
3-5　みなし労働時間制
3-6　裁量労働制

４．賃金規程
4-1　総則
4-2　賃金
4-3　賞与

５．育児介護休業　他
5-1　育児休業制度
5-2　介護休業制度
5-3　看護休暇制度

★改正男女雇用機会均等法
　（平成１９年４月１日施行）
1性別による差別禁止拡大
2妊娠出産等を理由とする
　　　不利益取扱いの禁止
3セクハラ対策　他
4直接差別
5間接差別

★．お困りごとは？
1募集・採用
2賃金、賞与
3退職金
4労働時間・有給休暇
5配置転換・出向
6懲戒処分
7職場でのいやがらせ
8労災補償
9過労死（脳・心臓疾患）
10退職、解雇
11セクハラ
12生理休暇・産休・育児休暇
13パートの契約更新

６．判例
6-1　採用
6-2　賃金
6-3　退職金
6-4　労働時間
6-5　人事制度
6-6　解雇
6-7　その他

７．労働関係諸法令
7-1　労働基準法
7-2　男女雇用均等法
7-2　賃金の支払の確保等に関する法律

８．就業規則診断
8-1　就業規則診断
8-2　就業規則作成業務

９．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律　
9-1　概要
9-2　段階的に引上げ
9-3　原則は希望者全員
9-4　平成１８年から３年間は
9-5　高齢者の職域の確保
9-6　雇用形態、労働条件
9-7　継続雇用を推進する方策

１０．その他の関連情報　
　１０-1　雇用管理の個人情報適正管理指針
　１０-2　雇用管理の健康情報の留意事項
　
▼定年延長・雇用継続Ｑ＆Ａ

▼労働審判法 　

２．賃金

片山組事件　最一小判平１０.４.９

１．事案の概要

上告人労働者は、平成２年夏、ビル建築工事現場で現場監督業務に従事していた間に、バセドウ病と診断されたが、本件疾病に罹患している旨申し出ることなく、通院治療を受けつつ、平成３年２月まで現場監督業務を続けた。その後、次の現場監督業務が生ずるまでの間の臨時的一時的業務として本社にて図面の作成などの業務に従事していたが、同年８月１９日、翌２０日から府中市の都営住宅工事現場の現場監督業務に従事するように命じられた。そこで、上告人労働者は本件疾患に罹患しており、現場監督業務は無理である旨申し出たところ、会社は、自宅治療休業命令を発し、その間の賃金を支給しなかった。

２．判決の要旨（主文）

労働者側勝訴。原判決を破棄し、原審に差し戻した。

３．判決の要旨（理由）

労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、現に就労を命じられた特定の業務について労務の提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供ができ、かつ、その提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当である。

上告人労働者は、会社に雇用されて２１年間にわたり建築工事現場に置ける現場監督業務に従事してきたが、労働契約上、その職種や業務内容が現場監督に限定されていたとは認定されていない。また、本件自宅治療命令を受けた当時、事務作業に係る労務の提供は可能であり、その提供を申し出ていたというべきである。上告人労働者の能力、経験、地位、被上告人における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして上告人労働者が配置される現実的可能性があると認められる業務が他にあったかどうかを検討すべきである。上告人の労務の提供が債務の本旨に従ったものでないとした原審判断は、上告人と被上告人の労働契約の解釈を誤った違法があるものといわなければならない。

４．解説

労働契約により、労働者は労務を提供する債務を負うが、債務の本旨に沿った履行の提供を行った場合には、労働者は賃金請求権を有することになる。